日通、ＣＯ２排出量可視化ツールが妥当性評価を取得

　日本通運（本社・東京、堀切智社長）は１月５日、国内輸送の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量可視化ツール「エコトランス・ナビVer.２」が第三者評価機関の妥当性評価を取得した＝画像。公的機関へ提出するレポート機能も拡充し、顧客企業のＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営を後押しする。
　ＣＯ２排出量を一括検索できるツール。顧客の過去一定期間の輸送データを基に、現行の輸送モードと鉄道・海上輸送などの輸送モードのＣＯ２排出量を計算・比較してレポート化する。Ver.２は昨年９月にリリースし、日通以外の輸送サービスにも対象を拡大。ＣＯ２排出量算出の処理能力を高め、レポート作成の時間を大幅に短縮した。
　また、「特定荷主定期報告書」（資源エネルギー庁）、「物流効率化法申請用紙」（国土交通省）などの公的機関へ提出するレポート機能を追加し、さらに利便性を向上させた。
　評価機関はＳＧＳジャパン。温室効果ガス算出の妥当性の検証方法を規定したＩＳＯ14064-3-2019に基づき妥当性を確認した。