住友倉庫など３社、ＳＡＦ活用による温室効果ガス排出削減で連携

　住友倉庫（本社・大阪市、永田昭仁社長）など３社はこのほど、ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）の環境価値を活用した温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減の取り組みを開始した。廃食油やサトウキビなどのバイオマスを原料とする航空燃料であるＳＡＦを活用し、航空貨物輸送の脱炭素化を図る。
　古河電気工業とＥＮＥＯＳと共に進める。貨物代理店として採択された住友倉庫と荷主の古河電気工業が、ＳＡＦの環境価値売買契約を締結。ＥＮＥＯＳの環境価値提供スキームを通じて、住友倉庫と古河電気工業の双方にそれぞれのＳＡＦ利用相当量のＧＨＧ排出削減証明書を発行する。
　貨物代理店独自のＳＡＦ環境価値管理プログラムを必要としない仕組み。サプライチェーンでの一気通貫での環境価値の利用が可能となった。
　東京都が実施する「企業のＳｃｏｐｅ３対応に向けた航空貨物輸送でのＳＡＦ活用促進事業」を通じた連携。３社は今後も航空輸送分野の脱炭素化を推進し、サプライチェーン全体でのＧＨＧ排出削減に取り組む。

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