ＮＥＸＣＯ東日本、将来的に中継拠点整備　国の推進方針踏まえ

「物流業界とコミュニケーションを取りながら検討したい」と由木社長兼ＣＥＯ

　東日本高速道路（＝ＮＥＸＣＯ東日本、本社・東京、由木文彦社長兼ＣＥＯ）は、将来的に高速道路のサービスエリア（ＳＡ）や周辺施設に中継拠点を整備する。国土交通省が推進する施策を受けた対応で、トラックドライバーの労働環境改善につなげる。
　同社は2024年度と25年度、東北自動車道佐野ＳＡで、ドライバー交代方式で中継輸送の実験を実施。参加した運送会社やドライバーから、運転の負担が軽減できるなど好評だった。
　今年度始動した５カ年のグループ中期経営計画では、将来的に中継拠点を整備することを盛り込んだ。由木社長兼ＣＥＯは４月22日の会見で、「物流業界とコミュニケーションを取りながら、当社として、１人のドライバーが長時間運転することを回避できる方法を検討したい」と話した。
　中継方法はドライバー交代方式に加え、荷物の積み替え方式、トレーラーヘッドの交換方式といったさまざまな方法が想定できるとした。
　今年度始動した新たな総合物流施策大綱では、30年度までの計画期間で中継輸送の推進を明記。今国会では物流効率化法の改正案が提出され、14日に衆院で可決されている。国の方針を踏まえ、由木社長兼ＣＥＯは「当社の取り組みを物流の維持につながるものにしたい」と意欲を示した。