ＥＶモーターズ・ジャパン、民事再生の申し立てが受理

　ＥＶバス販売・メンテナンスを手がけるＥＶモーターズ・ジャパン（本社・北九州市、角英信代表取締役）は４月14日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、即日受理された。３月末時点で負債総額は約57億円（うち金融債務約53億円）。
　同社は2019年４月に設立。ＥＶバスの販売・メンテナンスなどを主な事業としている。2022年の１号車納入以来、331台のＥＶバスを国内に納入してきた。
　2025年に納入したバスに不具合が発生し、国土交通省の指示を踏まえ、計317台を対象に総点検を実施し、その内85台についてリコールを届け出た。
　３月31日には、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）から納入済み全車両の使用停止が発表。４月１日に契約解除の通知を受けた。今後、資金繰りの悪化が見込まれることから、民事再生手続によるスポンサー支援のもとでの再生を目指す。今後はスポンサー選定を急ぐとともに、既存のＥＶバス運行事業者向けのメンテナンスサポート業務を継続する。