運輸交通法務センター、物流特殊指定改正前に荷主向けリスク診断を開始

　運輸交通法務センター（楠本浩一代表）はこのほど、荷主企業の発注構造に潜む法令違反リスクを可視化する「物流下請法リスク診断」の提供を開始した。公正取引委員会が2027年４月を目途に進めている物流特殊指定の改正では、着荷主が新たに違反主体として規制対象に加わる見込み。診断で、荷主の発注が法令違反に当たらないか可視化する。
　診断サービスは、発注構造・契約内容・運用実態の３軸から横断的に分析。独自の50項目チェックリストでリスクを可視化する。物流特殊指定や中小受託取引適正化法（取適法）への対応は個別の契約書修正では解決せず、発注の仕組みそのものを設計し直す必要があるとして、その第一歩として企業のリスクを明らかにするサービスと位置付けている。
　公取委が進める改正案では、これまで規制の外に置かれてきた着荷主が新たに違反主体として規制対象に加わる方針が示されている。改正により、荷主企業の発注実務そのものが法的責任を問われる対象となる。
　長時間の荷待ち指示や付帯作業の無償要求など、現場で日常的に行われてきた慣行が、改正後は法令違反として評価される可能性がある。診断サービスの提供で、荷主企業のリスク回避につなげる。
　同センターはあわせて、本改正案に対するパブリックコメントを公取委に提出。着荷主への直接指示が規制対象外となる懸念や、通報制度の実効性不足など制度設計上の課題を指摘している。