流通業界、企業横断でサイバーセキュリティー情報共有組織を設立

ＩＳＡＣはInformation Sharing and Analysis Center（情報共有・分析センター）の略

　飲食料品や日用品の流通に関わる企業８社が発起人となり４月、流通業界向けの情報共有・分析センター「流通ＩＳＡＣ」を設立する。製造・卸・小売の業態を横断してサイバーセキュリティー情報を共有・分析する枠組みで、業界全体の「集団防御力」向上を図る。今後、広く賛同企業を募集していく。
　ＩＳＡＣは、Information Sharing and Analysis Center（情報共有・分析センター）の略。アサヒグループジャパン、花王、サントリーホールディングス、スギホールディングス、トライアルホールディングス、パルタック、三井物産流通グループ、三菱食品の８社が発起人で、ＮＴＴとＮＴＴドコモビジネスが事務局を担う。
　飲食料品・日用品を中心とした流通業界のサプライチェーン全体で、サイバー攻撃への防御能力向上を目指す。経済産業省もオブザーバーとして参加する。
　脅威情報・インシデント情報の収集・分析・共有、好事例の整理、情報セキュリティー人材の育成を活動の柱とする。サイバー攻撃の兆候や被害事例の把握・共有し、業界内での注意喚起と初動対応の高度化を進めるとともに、各種セキュリティガイドラインへの取り組みや勉強会なども実施する。設立後は目的ごとにワーキンググループを設置し、定期的な成果報告を会員企業に実施する。　近年、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進み、サプライチェーン上の特定企業が狙われることで業界全体に甚大な被害が及ぶ事例が顕在化している。飲食料品・日用品を中心とした流通業界は製造・卸・小売が緊密に連携する３層構造で成り立っていて、１社への攻撃が製造停止、物流混乱、店舗の営業停止など幅広く影響するリスクを抱えている。