化学品ＷＧ、ドライバーによる付帯作業の原則廃止へパンフ作成

　経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内の化学品ワーキンググループは、化学品物流でのトラック付帯作業の適正化とタンクローリー荷役作業の安全向上に向けたリーフレット・パンフレットを作成した。中小受託取引適正化法（改正下請法）を踏まえた内容で、ドライバーの付帯作業原則廃止などを盛り込んだ。
　荷主と物流企業51社が構成する自主行動計画分科会が作成した。ドライバーによる付帯作業の原則廃止を軸とした。具体的には、フォークリフト荷役、構内搬送、玉掛け、ホイスト操作、担ぎ込み・棚入れ、ドライバー単独での検品・検数などの廃止を呼びかける。やむを得ず継続する場合は、作業範囲と費用負担を事前に明確化し、合意の上で実施する。
　着荷主には具体的な協力を求める。車上での荷受け取り、ドライバーへの運送以外の業務依頼の回避、荷受けに必要な人員・設備の確保、パレット化への協力、包装材・物流資機材の適切な管理・回収などを具体例に挙げた。
　タンクローリーの安全荷役については、17社が参加する安全・品質（ローリー）分科会が着荷主向けパンフレット「化学品タンクローリー安全荷役のお願い」を作成した。
　パンフレットは５項目で構成する。①荷主によるドライバーの安全な作業環境整備②専門知識・資格を持つ担当者が受入タンクの残量確認や受入口の確認を行う③タンクローリー作業台への不必要な乗車禁止と、高所作業時の３点保持ができる環境整備④車両側と納品先側の責任範囲を明示した荷役管理台帳の整備⑤不安全な作業環境や過度な待機時間などドライバーからの要望に対する誠実な対応－－を盛り込んだ。
　化学品ワーキンググループには現在、荷主・物流企業を中心に86企業・１大学が参加。また、日本化学工業協会、石油化学工業協会、経済産業省・国土交通省・厚生労働省の関連各部署なども加わっている。今後も関係省庁・業界団体と連携し、各種施策を推進する。