住友倉庫、新中計で30年度の売上高目標を2800億円に

　住友倉庫（本社・大阪市、永田昭仁社長）は、2026年度から５カ年の新たな中期経営計画を策定した。30年度の連結業績目標は、売上高（営業収益）が25年度予想比43・６％増の2800億円、営業利益が同45・５％増の160億円＝表。

　長期ビジョンの最終局面として事業領域の拡張を進める。国内では物流網の拡大や高付加価値物流の形成を図り、海外では米国の食品物流、欧州の化学品物流、アセアン攻略、インド進出を重点施策とする。不動産事業は物流不動産への投資でシナジー創出を狙う。ＤＸと業務見直しで人的資源を生み出し、人材育成と挑戦風土の醸成も進める。
　投資計画は、成長投資1250億円と基盤更新投資400億円の計1650億円を見込み、成長投資の原資の一部に政策保有株式600億円の売却を充てる。非財務目標では、30年度までにスコープ１・２の温室効果ガス排出量を18年度比50％削減し、従業員エンゲージメントスコア３・５以上の維持を掲げる。