野村不など６社、横浜市で自動物流道路の実証実験を実施

　野村不動産（本社・東京、松尾大作社長）など６社は１月29日・30日、横浜市の物流施設「ランドポート横浜杉田」で、自動物流道路の実証実験を実施した。無人荷役の効率化とトラック到着予定情報との連携を中心に検証した。

　同施設内に、自動物流道路の本線と拠点間の積替え空間を模擬的に再現した。ＡＧＦ（無人搬送フォークリフト）による10トントラックからの自動荷降ろし・保管・積み替えを行い、必要面積や作業時間を計測した。また、ＥＴＣ2.0などから得たトラックの到着情報を拠点システムと連携させ、ドライバーの荷待ち時間削減効果も確認した。

　野村不が実証場所を提供し、ＩＨＩが施設を共同開発、ＩＨＩ物流産業システムがＡＧＦ・自動倉庫を手配、ナカオ工業とフジトランスポートがトラック運行・荷役を担当、ＮＸ総合研究所が計測・報告をまとめ、物流効率化の可能性と実運用上の課題を洗い出した。
　自動物流道路は、国土交通省が構想する新たな物流インフラ。トラックドライバーの時間外労働上限規制のため起こる物流の2024年問題など構造的課題への対応を目指すもの。同実証は、同省の2025年度の採択事業として実施した。