国交省・中継拠点支援、北海道、岩手などで20カ所

　国土交通省は2030年度までに、北海道、岩手、熊本などで20カ所の中継拠点を整備する。３月６日に国会に法案提出した改正物流効率化法による支援を通じて中継輸送を増やし、ドライバーの労働時間削減を図る。
　水野真司貨物流通経営戦略室長が３月25日、冷蔵倉庫業青年経営者協議会の設立50周年式典で法案を説明した。中継拠点の候補地に北海道、岩手県、群馬県、栃木県、東京都、静岡県、岡山県、広島県、佐賀県、熊本県を挙げた。岩手や熊本では地域内輸送の中継拠点を想定し、トラックターミナルや中小物流企業の倉庫を対象とする方針。
　中継輸送の支援拡大に向け、大規模な特定流通業務施設を整備しなくても税制特例を受けられる。中継拠点でドライバーが乗り換えるか、トレーラーヘッドの付け替えと荷物の一時保管を行うかのいずれかを満たせば対象となる。