三井倉庫ビジネス、法人解散・破産向け文書保管サービスの提供を本格化

　三井倉庫ビジネスパートナーズ（本社・東京、百留一浩社長）は３月30日、法人の解散・破産手続きでの法定保存文書の長期管理を支援する「スマート文書アーカイブ『法人解散・結了サポート』」の本格提供を開始した。
　入庫から長期保管、期間満了後の溶解処理（廃棄）までをパッケージ化した完結型のサービスで、入庫料から廃棄料まで契約時に一括前払いで確定する。料金は保管期間や箱数に応じた定額制。破産管財人や清算人が選任されている法人が対象で、規約への同意と申し込みフォームの提出だけで契約が完了する。保管期間満了後は連絡不要で同社が溶解処理を実施する。
　法人が解散・破産手続きに移行した際、会社法や破産法などに基づき、帳簿や書類などの法定保存文書には一定期間の保存義務が生じる。法人格が消滅する過程で保管料を月次払いし続けることは、清算実務上の負担となっていた。