国交省、供給の販売制限で調査要請

　国土交通省は３月13日、全日本トラック協会、日本貨物運送協同組合連合会などの業界団体に、安定的な燃料調達ができているかを調査するよう要請した。一部の石油元売りが大口顧客向けの軽油の販売制限を行っているケースがあるという。
　金子恭之国交相は３月17日の会見で「トラック・バス関係の一部の企業から、石油販売会社が大口購入者向けの軽油販売の停止や数量制限を行い、調達が難しくなっていると聞いている」と指摘。内航海運・旅客船関係についても、同様に重油の販売制限を行う動きが見られるとした。
　政府は燃料価格を抑える激変緩和措置や民間石油備蓄の放出を通じ、供給安定化を図っている。一方、運送企業や事業協同組合が契約する個別の供給ルートで、供給の遅延や制約が発生する可能性があることから、国交省は業界団体の協力を得ながら実態を調査する。
　内容は資源エネルギー庁とも共有し、燃料の安定供給に向けた対策を検討する。また、燃料サーチャージの導入や荷主・元請けとの取引適正化を進めるため、地方運輸局に設置した相談窓口の利用も呼び掛けている。