三井倉庫ロジら13社、ステーションハブ推進協議会を本格活動開始

　三井倉庫ロジスティクス（本社・東京、石川輝雄社長）など13社は３月から、連結車両や自動運転など最新技術を実装した車両が乗り入れる高速道路直結型のハブ施設（ステーションハブ）の拠点網構築を目指す「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」の活動を本格的に開始した。
　物流・自動運転・不動産・エネルギーインフラなど各分野で個別に進められてきた知見を集約。民間投資の最適化や持続的なモデル構築を目指す。2025年５月の設立以来、メンバー募集や活動内容の検討などの準備を進めており、実装に向けた本格的な検討に入った。
　参加企業・団体はＡＯＩ Ｐｒｏ．、大林組、ＪＦＥエンジニアリング、ダイナミックマッププラットフォーム、ダイフク、中部電力、Ｔ２、日東工業、富士通、三井倉庫ロジスティクス、三菱地所、三菱重工業、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（事務局）の13社。この他、ＪＴＢ、豊田市、碧南運送、ユーネットランス、ロジスティクス・ネットワークがオブザーバーとして参加する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　協議会では、全国のハブ同士がつながることで価値を最大化し、人流・物流の最適化、地域活性化、環境共生の実現を目指す。高速道路直結の環境を生かした中継地と目的地を兼ねたにぎわい創出と地域課題解決、カーボンニュートラル達成、自動運転や連結トラック・隊列走行も視野に入れた移動価値向上と物流効率化を図る。