ＡＥＯ承認企業の79％、通い容器の免税簡素化を利用せず

　ＡＥＯ（認定通関事業者）承認企業の79％が、パレットなどの通い容器を輸出入する際の免税手続きの簡素化を利用していないことが国土交通省の調査で分かった。認知度は72％と高いが、利用が進んでいない実態が浮き彫りになった。
　国交省が国際物流での通い容器の普及を促進するため、昨年11月に調査を実施した。物流企業と荷主計119社・121事業所が回答した。
　ＡＥＯ承認企業は2022年４月から、海外から輸入した通い容器の再輸出や、日本から輸出した通い容器の再輸入を行う場合に手続きが簡素化される。具体的には輸出申告書への材質記載と、輸入許可書の提出が免除される。輸出入者が共にＡＥＯ承認企業で、輸入者が通い容器の輸出入状況を管理する場合に適用される。
　免税手続きの簡素化の利用状況を聞いたところ、「関心はあるが利用していない」「利用していない」の回答が79％を占めた。一方、メリットの認知度を尋ねたところ「知っており関心がある」「知っている」と回答した企業は72％に上った。

マーク付与で管理煩雑の声

　調査で企業からは「大きく重い荷物に対応できる通い容器は非課税の対象か知りたい」といった声が聞かれた。加えて通い容器の管理負担を懸念する声も。通い容器一つ一つに、メリットを受けられることを示すマークを付与する必要がある。「通い容器の種類が多いと付与する数が増え、輸出入管理が煩雑になる」との声が聞かれた。