国交省、今国会で物効法改正　中継輸送の支援拡大

　国土交通省は今国会で改正物流効率化法案を提出する。中継輸送の支援を拡大するため、新たに幹線上の中継輸送機能を持った物流拠点を税制特例措置を受けるための要件とする。コスト負担が重く、拠点整備が難しい中小運送会社の中継輸送を支援することで、ドライバーの労働時間削減を目指す。
　国交省は物効法の総合効率化計画で、これまでも中継輸送を認定していたが、税制特例を受けるに当たって輸送・保管・荷さばき・流通加工を一体的に行う特定流通業務施設を整備することが前提となっていた。
　改正案では、特定流通業務施設を整備しなくても、中継拠点でドライバー乗り換えかトレーラーヘッドの付け替えと中継する荷物の積み替え前の保管だけ行えれば税制特例の対象とする。高速道路のインターチェンジ近くに立地し、ドライバーが入浴できる待機所の設置も求める。
　中継機能を持つ施設を防災や地域貢献に役立てる協定を自治体と締結した物流企業、荷主、デベロッパーで計画を策定する必要がある。財政投融資で拠点整備と運行を支援する。課税基準は固定資産税と都市計画税で５年間で２分の１とする。
　国交省が2021年に行った調査で、中継輸送に関心がある運送会社が30％あることが分かった。石原大物流・自動車局長は２月26日の会見で「自前での中継拠点整備が難しい中小運送会社が他の運送会社と連携し、効率的な輸送を行いたいというニーズがあるので改正法で支援する」とした。国交省は改正法による支援を通じ、30年度までに20拠点を整備し、ドライバーの労働時間を30年までに削減する目標を立てた。