ヤマタネなど物流６社、「ビジネスと人権」テーマに意見交換会を開催

　ヤマタネ（本社・東京、河原田岩夫社長）など物流企業６社は３月２日、「物流６社合同サステナビリティ推進意見交換会」を都内で開催した。ビジネスと人権をテーマに各社でサステナビリティー（持続可能性）関連の取り組みを推進する担当者や総務担当者など22人が参加した。
　意見交換会にはヤマタネの他、渋沢倉庫、住友倉庫、日新、三菱倉庫、安田倉庫が参加。講演では蔵元国際法律事務所で代表弁護士を務める蔵元左近氏が登壇し、業界の実情に即した具体的事例や実務プロセスを解説。意見交換会では、各社の取り組み事例を共有しながら議論した。参加者からは「現状を把握すること自体が難しく、課題に感じる」「人権というと重く捉えられてしまうが、身近な問題と絡めながら浸透を図っていきたい」といった声が上がった。
　ヤマタネは２月に人権方針を策定し、人権尊重の取り組みを経営の最優先事項の一つとして推進している。

ビジネスと人権をテーマに意見交換会を実施した