農総研、日鉄ソリューションズと農産物流通の需給最適化へ事業提携

　農業総合研究所（＝農総研、本社・和歌山市、堀内寛社長）は２月、日鉄ソリューションズ（本社・東京、玉置和彦社長）と、農産物流通に関する事業提携契約を結んだ。データと技術を基盤に、農産物の需給最適化の仕組みを共同で構築する。
　日鉄ソリューションズの業界特化型ＥＣ基盤「ＮＳ Ｅｃｌｉｐａ」を活用し、新たな農産物流通プラットフォーム（基盤）を共同開発する。生産者・仲卸・小売が共通の情報を基に意思決定できる体制づくりを進める。
　農総研は産直型の流通網を全国で展開し、生産者と小売店をつなぐ仕組みを整えてきた。今回の提携を通じて購買量と生産・流通量を可視化し、需給変動への対応を後押しする。
　農産物流通では、近年の天候不順で収穫量が不安定になり、資材高騰で生産コストが上昇。生産者の高齢化で供給体制の維持も難しくなっている。需要と供給の最適化が進まず、過剰在庫や品薄、廃棄ロスが課題となっている。

農総研の堀内社長（左から２人目）や日鉄ソリューションズ流通・サービスソリューション事業本部の中橋憲悟本部長（同３人目）