国交省、自家用の台数など緩和

　国土交通省は４月にも、ラストマイル輸送での自家用有償運送の扱いを緩和する。トラック運送企業が運行・労務管理を行うことなどを前提に、年間稼働日数の範囲内であれば、使用車両台数の制限をなくしたり、時間単位の稼働を認める。
　改正は昨年11月、ラストマイル配送の効率化に向けた検討会がまとめた対策を踏まえたもの。３月中にも、道路運送法の規定を一部改正する通達を発出する。
　現在の制度は、貨物自動車運送事業の許可を得た運送企業が運行・労務管理といった安全指導を行えば、一定の日数や台数に限って、自家用自動車による有償運送を例外的に許可している。
　新制度では、有償運送に使用できる自家用自動車の許可台数に制限を設けず、稼働できる台数も90日間の年間稼働日数の範囲内であれば無制限とする。また、年間稼働日数の運用によって需要に対応する効率的な輸送サービスが難しい場合は、システムなどで時間管理を行うことを前提に、年間稼働日数の範囲内で日単位に加え、時間単位での有償運送を認める。
　ラストマイル検討会では、貨物輸送の小口・多頻度化が進む中、１日のうち一定の時間帯に極めて小口の近距離運送需要が集中する場合、サービスを効率的に提供するため、時間単位での需要波動を考慮した運用が必要と指摘。日数や台数の扱いを弾力化する方向で検討するよう提言していた。