日本郵便、委託と処分外車両で対応　今後も輸送力を維持

　不適切な点呼が原因で一部軽貨物車の使用停止処分が科されたことを踏まえ、日本郵便（本社・東京、小池信也社長）は今後も地場の運送会社への委託、処分対象外の軽貨物車などを活用し、輸送力を維持する方針だ。五味儀裕執行役員は２月10日の会見で「今後も顧客に郵便物、荷物を確実に届けていく」とした。

　国土交通省による行政処分で軽貨物車を使用できなくなった昨年10月８日以降、日本郵便は代替手段を講じ、以前から配送を委託している地場の運送会社に加え、ＣＢクラウドに登録する個人事業主にも配送業務を委託してきた。
　委託が難しい場合は、処分対象外の軽貨物車とバイクを使用したり、近隣の郵便局からの車両応援も活用。日本郵便によると、処分後も郵便物・荷物の送達日数順守率は９割を超え、今後も同業他社への委託や、処分対象外の車両活用、近隣郵便局からの車両応援を継続する方針だ。

全社一丸で再発防止目指す

　また再発防止のため、日本郵便は昨年９月、安全を統括する「安全推進部」を新設。アルコールチェックと点呼記録を電子化するデジタル点呼システムを導入し、昨年12月末時点で全集配局の80％に当たる2565局で運用を開始した。昨年９月には、デジタル点呼の結果と防犯カメラ映像の突き合わせも始め、点呼の不実記載を防止する体制も整えた。
　軽貨物の安全管理者を選任する動きも進めており、デジタル点呼を導入する郵便局員を中心に、昨年12月末時点で約２万2000人が登録機関の講習を受講。年度末までに約５万人に受けさせる計画を立てている。
　五味執行役員は「点呼不備は郵便・物流事業存続に関わる重大な事態。おわびする。再発防止に向け、全社一丸で対応しており、確実に実行し信頼回復に全力で努めたい」とした。