国交省、軽貨物の処分通知終了　郵便1862局で不適切点呼

　日本郵便が軽貨物車を運転するドライバーの点呼を不適切に行っていた問題で、国土交通省は２月10日、違反を確認した全国の郵便局に対する行政処分の通知を終えた。車両の使用停止を科された郵便局は計1862局だった。６月初旬には全ての軽貨物車が使用できる見通しで、過去最大の処分はひとまず幕を下ろす。
　金子恭之国交相は同日の閣議後の会見で、「安全管理の要である点呼が適正に実施されずに事業が行われていたことは、輸送の安全を揺るがすもので改めて遺憾だ」と表明。「輸送の安全確保は最も重要な使命」とし、再発防止実施計画に基づく取り組みを着実に進めることを求めた。
　国交省によると、行政処分を通知した1862局のうち、10日時点で処分期間が終了したのは867局。残りの約1000局の大半は年度内に処分が終わる見通しで、６月２日には全局で軽貨物車の使用が可能になる。
　日本郵便は昨年４月、全国2391局で点呼記録の不実記載などがあったとする社内調査結果を公表していたが、国交省は「監査を行ったところ、全てが該当するわけではなかった」とした。

3000台以上の車が使用停止に

　行政処分により使用できなくなった車両数は計3333台。総日車停止数は約15万5000日車で、地方運輸局別で最も多かったのは九州の約２万9000日車。次いで北海道と東北の約２万2000日車と続き、過去最大の処分となった。
　日本郵便からの報告を受け、国交省は昨年４月25日以降、不備のあった郵便局119局に特別監査を実施。点呼の未実施、点呼記録の不実記載を中心に事実確認を行った結果、６月25日に貨物運送事業の許可を取り消した。
　同省はその後も監査を継続し、10月以降、毎週100局ほどのペースで問題のある郵便局に軽貨物車の使用停止処分を通知していた。
　国交省は四半期ごとに、日本郵便から再発防止実施計画の報告を受けている。今後は３月と６月に報告を受ける予定で、引き続き状況を確認しながら、点呼を含めた安全対策の徹底を求めていく。