エディオン、販促物の共同配送で物流負荷軽減へ

　エディオン（本社・大阪市、久保允誉会長兼ＣＥＯ）は４月から、物流システム事業のＭＩＣが提供する販促物共同配送プラットフォーム（基盤）「Co.HUB（コハブ）」と店舗販促物オーダーシステム「Promo Store（プロモストア）」の運用を順次開始する。店舗運営の効率化と取引先の物流負荷軽減、環境負荷低減を図る。家電量販店業界で初の取り組みという。
　コハブは、各取引先の販促物やカタログをＭＩＣが運営する物流拠点に一度集約し、店舗ごとにまとめて配送する共同配送の枠組み。店舗は荷受け回数が削減され、接客などの本来の業務に注力できる。取引先は物流コストの削減が可能。また、先行事例に基づく試算では、段ボール使用量は従来比約70％減、二酸化炭素排出量は同約50％減だった。

                        
　プロモストアは、店舗から取引先への追加カタログ発注を行うウェブシステム。従来の電話やメールでの発注をウェブシステムに一本化する。店舗側の発注工数削減に加え、取引先での受注処理や配送手配の煩雑さを解消し、双方の業務効率化につなげる。
　これらの取り組みは「サプライチェーン全体の効率化を目的としたもの。従来の配送ルートを直ちに廃止するものではない」とエディオン。取引先の状況や緊急度に応じ、既存システムとの併用や柔軟な対応体制も維持する。