日本郵便、点呼不備の行政処分で最終通知　軽貨物車両停止６月１日終了

　日本郵便（本社・東京、小池信也社長）は２月10日、点呼業務の不備に関する特別監査で、最終の行政処分通知を受領した。軽貨物車両の停止処分は６月１日に終了する見通し。
　昨年度の社内調査で点呼の不備が判明し、国土交通省の各運輸支局による貨物軽自動車運送事業の特別監査を受けていた。2025年10月８日から順次、一部の車両の使用停止処分が開始。対象は1862局に上り、そのうち1822局では25年度内に車両停止が終了した。残る40局では26年度も処分が継続するが、６月１日に終了となる見込み。
　日本郵便は経営層の主導による意識改革や職場管理の改善、ガバナンス（企業統治）体制の強化などの再発防止策を進めている。点呼業務不備で利用者・関係者に不安と心配を与えたことを改めて謝罪し、運行の安全確保と信頼回復に向けて取り組み続ける姿勢を明らかにした。