佐川急便、愛知工業大と包括連携協定締結　防災分野などで連携

　佐川急便（本社・京都市、笹森公彰社長）は２月３日、愛知工業大学と包括連携協定を締結した。地域連携・産学連携に関わる取り組み推進を目的に、防災分野から連携を開始。物流企業としての災害対応力と大学の研究機能を組み合わせ、地域の防災力向上を目指す。
　協定内容は、イノベーション創出、脱炭素社会実現に向けたまちづくり、地域防災への協力・共同研究、地域社会の課題解決に向けた活動、教育・文化・人材育成に関する協働、地域社会と両者の発展に寄与する取り組み。

                               
　愛知工業大は、ＡＩや情報通信技術の応用、再生可能エネルギー、地震防災などの研究に強みを持ち、ロボティクス分野でも人型ロボット、水中ロボット、災害救助ロボットなどの開発を展開している。特に、付属研究施設として「地域防災研究センター」を設置し、防災研究の推進と地域防災力の強化に取り組んでいる。
　佐川急便は、指定公共機関として被災地での物資輸送や支援活動を行ってきた経験から、災害時の物流や支援体制に関するノウハウを蓄積。現場での即応力を強みとしている。
　両者の強みを組み合わせ、地域防災の強化やイノベーション創出などの相乗効果を目指す。