ＪＰＲ、日本パレットプールにＴＯＢ　完全子会社化へ

　日本パレットレンタル（＝ＪＰＲ、本社・東京、二村篤志社長）は２月２日、日本パレットプール（本社・大阪市、浜島和利社長）の完全子会社化を目的とする普通株式に対する公開買い付け（ＴＯＢ）を開始した。買い付け期間は３月17日まで。日本パレットプールはＴＯＢに賛同しており、成立すると上場廃止となる。
　公開買付価格は１株2510円。ＪＰＲは現在、日本パレットプール株式２万株（所有割合１・26％）を保有している。今回のＴＯＢで、ＪＰＲは日本パレットプールの主要株主であるＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（所有株式18万株、所有割合11・37％）と、公開買付けに応募する契約を締結した。
　両社は、パレットの合同回収などの協業を進めており、完全子会社化により、保管拠点であるデポの相互利用や自動化・省人化、ＩＴ・ＤＸ分野での連携強化を図る。ＪＰＲの共通サービス基盤「Ｘ―Rental（クロスレンタル）オープンプラットフォーム」の導入など、パレット管理の効率化と顧客サービスの向上を目指す。