国交省、次期「物流施策大綱」素案を提出　３月末閣議決定へ

　国土交通省は１月30日に開催した検討会で、次期総合物流施策大綱の素案を提出した。委員からはおおむね了承を得た。今月中にも最終会合を開き、３月末の閣議決定に備える。
　新たな大綱は、将来の物流の持続可能性確保、日本の成長の原動力としての物流の機能発揮を焦点に当てた。徹底的な物流効率化、商慣行の見直し、物流人材の地位向上と労働環境改善、物流標準化・ＤＸ・脱炭素につながるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進、国際情勢や災害に対応したサプライチェーンの高度化・強じん化の五つを柱にした＝表。
　国交省は将来の物流の持続性確保へ、自動運転トラック導入推進に向けた環境整備、陸・海・空の多様な輸送モードを活用する「新モーダルシフト」推進、自動運転やＡＩ活用を見据えた人材育成プラン策定を加えた。
　商慣行の見直しへ、労働時間削減や取引適正化に向けた国の新たな動きを盛り込んだ。例えば、荷待ち・荷役時間削減などで荷主・物流企業に連携を求める改正物流効率化法の対応だ。１月の中小受託取引適正化法（取適法）施行を受け、適正運賃・料金収受に向けた中小企業庁、公正取引委員会と連携した荷主への指導・助言も加えた。日本の成長の原動力として物流の機能を発揮するため、サイバーセキュリティーの確保も盛り込んだ。
　新大綱でも現大綱に続き、ＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定し、取り組みの進ちょくを確認する。