２月飲食料品　物流費由来の値上げは16ポイント減少

　帝国データバンクの調査によると、５月までに予定されている飲食料品の値上げ（１月末発表時点）要因で、「物流費」由来の値上げは62・６％だった。前年１～12月（78・６％）から16ポイント減少した＝表。食品の主要メーカー195社格改定動向を調査・分析した。

　値上げを要因別にみると、「原材料高」が99・０％と最多。「包装・資材」が79・８％、「人件費」が66・２％と続いた。物流費は62・６％と高止まりしているものの、相対的には落ち着いているといえそうだ。
982品目・59・３％減少し、今年１月以降２カ月連続で前年を下回った。
　帝国データは、大規模な値上げラッシュとなった25年10月以降、飲食料品の値上げは一服感がみられるとする。足元では、原材料高による「モノ由来」の値上げと、人件費増によう「サービス由来」の値上げが高水準で推移している。インフレ懸念が続く中、「４月ごろまでは値上げは落ち着く見通し。ただ、急激な円安の進行が５月以降の飲食料品価格の上振れリスクとなる可能性がある」（帝国データ）。