佐川急便とＪＲ東日本スマートロジ、多機能ロッカーの活用で協業

　ＪＲ東日本スマートロジスティクス(本社・東京、市原康史社長)と佐川急便(本社・京都市、笹森公彰社長)は、多機能ロッカー「マルチエキューブ」を活用した物流サービスで協業する。手ぶら観光の需要拡大や再配達回数の削減など、物流効率化への社会的要請が高まる中、旅行者・生活者の利便性向上と配送の最適化を図る。

　近年、ＥＣ市場の拡大やインバウンド需要の回復により、生活者・観光客の荷物に関するニーズは多様化している。一方で、宅配便の再配達増加やドライバー不足といった物流業界が抱える課題は依然として残っており、対応が求められている。　マルチエキューブは「予約」「預入」「受取」「発送」の４つの機能を一台で利用できる。2025年12月末時点で、東京駅や新宿駅など270駅に計793台を設置。2026年度内には、日本全国約1000台を展開予定。
　今後は、手ぶら観光・旅行動線の強化、受取拠点の拡大、非対面受取・発送の利便性向上などに取り組む。駅→ホテルや駅→空港への当日配送を拡充し、荷物が先回りする「ストレスのない旅行体験」の提供を目指す。