日本郵便、産学官連携・業界横断で「デジタルアドレス」実用化へ

　　　　　　　　　　　　

　日本郵便（本社・東京、小池信也社長）は１月23日、アパグループ、アフラック生命保険、ＧＭＯメイクショップ、セールスフォース・ジャパン、パックシティジャパン、楽天グループ、東京大学と共同で、産学官連携・業界横断のコンソーシアム（共同事業体）「デジタルアドレス・オープンイノベーション」を発足した。住所を７桁の英数字で表現する「デジタルアドレス」の実用化を目指す。
　郵便・物流、小売り、金融、医療、観光などの幅広い分野の代表的な企業や研究機関、行政・自治体と連携し、デジタルアドレスの具体的な活用事例の創出・実証を行い、技術や制度を検討・整備する。また、次世代の社会インフラとして、住所情報を一元的に利用できる「デジタルアドレス・エコシステム」の確立・浸透を加速する。
　日本郵便は「住所を、もっと便利に」というコンセプトで住所のＤＸに取り組んでいる。その一環で2025年５月、デジタルアドレスのサービス提供を開始した。
　デジタルアドレスは個人の「ゆうＩＤ」にひも付くため、転居などで実際の住所が変更になった場合でも、同じデジタルアドレスを使い続けることができる。また、地理的な場所や同居者の情報などが直接含まれず、プライバシーに配慮した安全な仕組みという。
　住所は長年にわたって社会インフラとして利用されている一方、社会構造や生活様式の変化に伴って住所の変更・確認に関わる作業が増大している。社会全体で利便性・効率性の課題が顕在化している。