三井不、圏央道・国道16号結節点に防災物流拠点を埼玉県入間市と運用へ

 

　三井不動産（本社・東京、植田俊社長）は１月27日、地域防災力向上のための協定を埼玉県入間市と締結した。三井不グループの物流施設と商業施設が市道を挟んで連携する新たな防災モデル。圏央道と国道16号の結節点に当たる立地を生かし、大型車150台分の輸送・受け入れ体制を確保する。

　１月末しゅん工の物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク（ＭＦＬＰ）入間Ⅰ」と、市道を挟んで西側に隣接する「三井アウトレットパーク入間」の従業員駐車場（約7000平方メートル）を、災害時に一体的な広域防災物流拠点として運用する。発災時の帰宅困難者対策や広域からの救援物資受け入れ体制の強化を図る。

　ＭＦＬＰ敷地内に、市が管理する防災備蓄倉庫（20平方メートル）を新設する。市内の標準倉庫の約３倍の収容力で、約300人分（３日分）の食料・生活物資などを備蓄できる。近隣避難所に入りきらない資機材の補完・バックアップ拠点としての役割を担う。
　また、施設内の緑地スペースにかまどベンチ、ソーラーライト・蓄電池、災害救援自動販売機を設置し、「防災パーク」として地域に開放する。