セイノーＨＤとネクストデリ、ドローン物流の準公共化へ奈良県で実証

　セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市、田口義隆社長）とネクストデリバリー（同・山梨県小菅村、田路圭輔代表取締役）は１月21日、ドローン物流の準公共化モデルの実現に向けた実証実験を奈良県野迫川村で実施した。共同配送とドローン配送を掛け合わせた「新スマート物流」による物流インフラの維持を目指す。
　同実証実験は、同村の地域物流協議会が主導。物流を完全な民間サービスではなく、準公共化することを検討する。皮切りとして、発災時や住民サービスでのドローン配送の実証実験を行った。
　同村内の旧野迫川中学校―旧今井小学校間で、往復の配送飛行を実施した。片道８・３キロメートル、約17分の飛行。発災時の支援物資の航路作成、買い物代行サービスのニーズ調査、共同配送の実現性、陸送と比較した時間・コストの削減効果などを確認した。
　セイノーＨＤとネクストデリは今後、実証データに基づいた地域物流モデルの構築を図る。陸送でまとまった荷物を運搬し、ドローンで配送困難エリアや緊急性の高い荷物をバックアップすることで、地域全体の物流コストを抑えた持続可能な配送網を確立する。自治体と連携し、準公共化に向けて取り組む。
　同村は総面積154・９平方キロメートルで、97％を山林が占める。人口は334人（2025年１月現在）で、離島を除き国内で最も人口が少ない自治体の一つ。人口減少・高齢化・物流の担い手不足による物流インフラ維持困難などの社会課題・地域課題を抱えている。