交付金、与野党議員ら維持約束　衆院解散で法案再提出

　金子恭之国土交通相と与野党６党の議員らは、１月20日に都内で開かれた全日本トラック協会の新年賀詞交歓会で、運輸事業振興助成交付金の維持を約束した。23日の衆院解散で昨年12月に提出された交付金維持に向けた法案は廃案となったが、総選挙を経て再提出される見通しだ。
　来賓で出席した金子国交相らが全国の会員企業に向けて考えを示した。あいさつに立った金子国交相は「交付金制度の維持へ適切に対応する」と話した。自民党の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の猪口幸子衆院議員、国民民主党の玉木雄一郎代表、立憲民主党の辻元清美参院議員、公明党の西田実仁参院議員、共産党の大門実紀史参院議員も壇上に立ち、交付金維持を約束した。
　23日の衆院解散で、昨年の臨時国会で提出された運輸事業振興助成法の改正案は廃案に。４月１日の旧暫定税率廃止後も制度を維持するには、法案再提出が必要になる。20日の全ト協賀詞交歓会で金子国交相らはこうした動きを踏まえつつ、交付金の維持を誓った。
　全ト協の坂本克己最高顧問は本紙の取材に「一から再スタートする」とした上で、法案の再提出に向け国交省や議員との調整や連携を進めているとした。