交通政策基本計画、運転手賃金で目標設定　30年度全産業と同等に

　政府は１月16日、交通政策基本計画と社会資本整備重点計画を閣議決定した。人口減少の危機を好機に変え、一人一人が豊かさと安心を実感できる持続可能な活力ある経済・社会を実現することを共通のゴールとし、目標の2030年度まで計画に盛り込んだ各施策を進める。
　交通政策基本計画のうち、物流では未曽有の人口減少社会に突入する中、物流の機能強化や効率化とともに、賃上げにつながる施策を推進する。
　24年度に平均492万円だった大型ドライバーと、437万円だった中型ドライバーの賃金を、30年度までに全産業平均と同等以上に引き上げる。トラック適正化二法に盛り込まれた適正原価制度、事業許可更新制などを通じ、ドライバーの適切な賃金確保とトラック業界の事業環境向上により実現させる。
　ダブル連結トラックや自動運転トラックといった新技術への対応、地域活性化に資する物流拠点整備の促進も明記。陸・海・空の多様な輸送モードを活用する新モーダルシフトも推進し、24年度に164億トンキロだった鉄道貨物輸送を30年度に221億トンキロ、371億トンキロだった海運貨物輸送を410億4000万トンキロに拡大する目標を掲げた。

地方インフラ再構築後押し

　社会資本整備重点計画では、昨年、埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故の教訓を踏まえ、インフラの点検・調査の確実で効率的な実施を明記。インフラ再構築を後押しできるよう、地方公共団体の取り組み状況を見える化し、意識を醸成して喚起する。取り組みが遅れている場合は、国が伴走的に後押ししていく。
　人流・物流インフラの整備では、三大都市圏の環状道路や大水深コンテナターミナルなどを整備するとともに、自動物流道路、自動運転サービスといった経済社会に変革をもたらすサービスの導入を目指す。
　他にも、建設業・運輸業での担い手の確保・育成、ＤＸによる生産性向上といった施策も盛り込んだ。