ヤマトＨＤ、国分グループ本社とパートナーシップ協定を締結

　ヤマトホールディングス（本社・東京、長尾裕社長）は１月15日、国分グループ本社（同・同、国分勘兵衛会長兼ＣＥＯ）と、持続可能な地域社会の創造に向けたパートナーシップ協定を締結した。
　互いの経営資源・強みを生かし、持続可能な地域社会の実現を目指す。地域の社会課題の解決に向け、食の生産から生活者までをつなぐ流通プラットフォーム（基盤）を構築し、食のサプライチェーンに関わる企業の価値創造を加速する。
　共創領域は①買い物困難地域での移動販売・定置販売拠点の構築②地域営業拠点・施設を活用した生産地型集約拠点の構築③ヤマトグループの貨物専用機や旅客機の床下貨物室・「宅急便」ネットワークを活用した遠隔地間での食品流通の拡大④都市部での流通加工施設や在庫型センターなどの消費地型拠点の構築⑤生産者と小売・外食事業者・消費者をつなぐダイレクトマーケットの創出――の五つ。両社で相互に協力して取り組む。