25年のトラック倒産、３年連続300件超も５年ぶりに前年を下回る

　東京商工リサーチによると、2025年１～12月のトラック運送業の倒産は前年比17・６％減の308件だった＝グラフ。３年連続で300件台の高水準となったが、５年ぶりに前年を下回った。
　負債総額は前年比36％減の347億2700万円で、２年連続で前年を下回った。負債10億円以上は前年と同件数の３件だったが、同５億円以上10億円未満が９件（前年13件）、同１億円以上５億円未満が91件（同139件）と減少し、負債総額を押し下げた。
　「人手不足」関連倒産は前年比17・５％減の66件で、４年ぶりに前年を下回った。内訳は「人件費高騰」が同20・６％減の23件、「求人難」が同23・５％増の21件、「後継者難」が同53・８％減の12件、「従業員退職」が同25％増の10件だった。
　燃料費の高騰などによる「物価高」関連倒産は、前年比40・４％減の78件だった。軽油小売価格の下落やガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止などで燃料コストは低下しているが、東京商工リサーチは「コストの下落を理由に運賃の引き下げを求めるケースが出る可能性もあり、荷主や消費者の適切な価格決定への理解が必要」と指摘した。
　また、人手不足関連倒産が倒産に占める割合は前年ほぼ横ばいの21・４％で、ドライバーの獲得や人件費高騰に苦しむ企業は多いとみる。「ドライバー不足だけでなく、借入金利の上昇など、国内企業を取り巻く経営環境は楽観視できず、運送業の倒産も高止まりが続く懸念がある」と分析した。