ヤマハ、データ活用プラットフォーム「ドーモ」導入で物流ＤＸを加速

　ヤマハ（本社・静岡県浜松市、山浦敦社長）はこのほど、データ活用プラットフォーム（基盤）「ドーモ」を導入しグローバル物流を支える「物流情報基盤」を構築した。導入により年間200時間の工数削減と輸送リスクの早期発見を実現した。
　ドーモのダッシュボード上に物流情報基盤を構築し、関税額や輸送コスト、在庫量、倉庫費などの物流関連データを集約。海上輸送データの一元管理による紛争・天候・関税変動などのリスクへの迅速な対応、輸送会社の年間実績の自動化・可視化による公平な評価、コンテナの最大積載量に対する運搬量可視化による出荷効率の実態把握などを実施。担当者ごとに異なっていたデータの集計方法や定義をドーモで統一・自動化し、データ品質と信頼性を大幅に向上させ、集計作業の年間工数を200時間削減した。
　ヤマハの物流システム部は、海外40以上の拠点をつなぎ、グループ全体を効率的に機能させる役割を担う。そのため世界各地の物流データを一元管理・分析し、的確な意思決定ができる基盤の構築が求められていた。物流システム部にはＩＴの専門知識を持つ社員はいなかったが、ドーモの使いやすさや、コードなしでデータの収集・分析・可視化・共有ができる点を評価し、2023年６月に導入した。
　中川雅仁物流システム部長は「今後、物流システム部が活用するデータを他部門と共有し、調達・生産から販売を含むグローバルサプライチェーンの最適化を加速させる」とコメントしている。

ダッシュボード上でコンテナ積載率などの物流関連データを集約し実態を把握する