ＮＸ総研とＴＲＣ、改正物流効率化法の解説冊子を作成

　ＮＸ総合研究所（本社・東京、鈴木理仁社長）と東京流通センター（同・同、有森鉄治社長）はこのほど、改正物流効率化法への実務対応を支援する法令整理冊子を作成した。
　冊子は、物流の2024年問題への対応と、24年に改正された物流効率化法への実務対応を支援する内容。ＴＲＣに入居するテナント（物流企業、荷主など）や、今後入居を検討する企業へ配布する。今年１月下旬をめどにＴＲＣとＮＸ総研のホームページでダウンロードできるようにする。
　冊子は３部構成。第１部は改正物効法の全条文と関係政令・省令・告示の整理資料で、法制度全体を網羅的に理解できる内容とした。第２部は判断基準解説書、物流パターンごとの荷主の考え方、特定荷主向けの対応の手引のポイントを要約した。第３部は改正物流効率化法に関連する物流効率化に資する事項とＴＲＣの強みや施策を整理した。
　改正物流効率化法では、年間９万トン以上の取扱貨物量を有する特定事業者に対し、物流統括責任者（ＣＬＯ）の選任や中長期計画の策定が義務付けられている。
　ＮＸ総研の鈴木社長は「複雑な法制度を実務に即して整理した。荷主各社に活用してほしい」とコメント。ＴＲＣの有森社長は「法改正は物流が単なるコストから経営課題へと変わる転換点。本冊子が社会全体の持続可能な物流網構築の一助となることを期待する」と述べた。