次期・安全プラン、軽貨物にも目標値設定　事故高止まりで対策強化

　国土交通省は12月８日、自動車運送事業安全対策検討会で、次期事業用自動車総合安全プラン策定の考え方を示した。焦点の目標設定については、現在の安全プランで掲げた項目の目標値が未達の場合、その数値を継続する案を提示した。トラックでは軽貨物の事故が問題になっていることから、トラックと軽貨物でそれぞれ目標値を立て、より細かな対策を講じる。
　安全プランはトラック、バス、タクシーの安全対策で柱となる計画。2020年度にスタートした現在のプランのうち、トラックは死者数を190人以下、人身事故件数を9100件以下、飲酒運転による事故をゼロ件にするなどの目標値を掲げている。だが、24年の実績値で見ると、重傷者数（1209人）以外は目標達成が難しい状況にある。
　このため、今のプランで掲げた項目の目標値が未達の場合、引き続きその数値を次期プランの目標とする方向で検討する考え。達成している場合は総走行距離当たりの指標の過去５年間の最低値を目安に目標を定める。　加えて、トラック運送業界では近年、軽貨物の事故が高止まりし、安全対策が急務になっている。次期プランではトラックと軽貨物を分類。事故件数の割合などを踏まえ、それぞれで死者数と重傷者数、人身事故件数の目標を設定する。業態別の個別目標は、トラックと同様に追突事故件数をどのくらい抑えるかを目標に据える方針。

策定後の進め方も見直しへ

　次期プランでは策定後の進め方も変更する。これまでは５年ごとに計画の策定・見直しをしてきたが、今後は毎年目標値の達成状況のフォローアップを行うとともに、必要に応じて具体策の追加・修正を行う。具体的には、政策効果を適切に測れるよう走行距離当たりの事故件数で評価しつつ、優先的に取り組む施策を随時設定していく。
　国交省は来年１月下旬にも、安全対策検討会の親会議に当たる「総合的安全対策検討委員会」を開き、次期プランの正式決定に向けた議論を行う方針。３月中旬ごろまでに目標値を盛り込んだプランを正式決定し、来年４月から始動させる。