トラック倒産、３年連続300件台が確実に　東京商工リサーチ調べ

　東京商工リサーチによると、2025年11月度の道路貨物運送業の倒産件数は前年同月比19・３％減の25件だった。１～11月の累計は287件で、年間では３年連続で300件台に乗せることがほぼ確実となった。
　月次の倒産件数としては４カ月ぶりに前年同月を下回った。形態別では「破産」が同20・６％減の23件で、全体の９割を占めた。負債総額は同71・５％減の20億6200万円で、２カ月連続で前年同月を下回った。負債10億円以上（前年同月１件）と負債５億円以上10億円未満（同２件）がそれぞれ発生せず、総額を押し下げた。
　「人手不足」倒産は５件、「求人難」が２件、「後継者難」「従業員退職」「人件費高騰」が各１件だった。燃料費高騰などによる「物価高」関連倒産は２件（同14件）だった。
　「年末商戦」で運送需要が高まる時期を迎え、ドライバー不足も深刻化している。佐川急便は12月４日、取扱量の増加で配送の遅れが広がり、荷物の預かり制限を実施することを発表した。東京商工リサーチは「健全な物流機能を維持するため、ドライバーの待遇改善や荷主や消費者の価格改定・納期への理解を進める必要がある」と分析している。