政府25年度補正予算案、物価高対策で重点支援　電気・燃料費負担を抑制

　政府は11月28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。生活の安全保障・物価高対策などが柱。臨時国会に提出し年内の成立を目指す。
　物価高対策では、経済産業省が5296億円を計上し、電気・ガス料金負担軽減支援事業を継続する。期間は来年１～３月で家庭用の低圧契約だけでなく、工場などで使われる高圧契約も対象。１～２月は使用量１キロワット時当たり２・３円、３月は０・８円値下げする。
　自動車燃料の補助は旧暫定税率の廃止まで、石油元売りに補助金を出す燃料油価格激変緩和対策事業を継続。基金の残高を充て、ガソリンは12月末まで、軽油は来年３月末まで補助を続ける。旧暫定税率の廃止で影響を受ける中小・小規模サービスステーションが事業を継続できるよう、資金繰りや設備投資を支援する予算も盛り込んだ。
　物流関係では、国土交通省が高速道路料金の大口多頻度割引を拡充するための費用として、77億7900万円を計上。27年３月末まで最大割引率を４割から５割に引き上げる措置を継続する。来年度始動する次期総合物流施策大綱の施策に取り組むため、66億2600万円を充て、モーダルシフトや中継輸送、物流拠点機能の強化、商慣習の見直しといった総合的な対策を講じる。
　インフラ関係では、道路ネットワークの整備に717億4100万円、港湾機能の強化に91億700万円を計上した。