三井倉庫など３社、ＡＩで港湾コンテナターミナルの運営効率化へ実証開始

　三井倉庫（本社・東京、鳥井宏社長）、三井Ｅ＆Ｓ（同・同、高橋岳之社長）、日立製作所（同・同、徳永俊昭社長）の３社は11月、神戸港で、ＡＩによるコンテナ配置計画・荷役作業手順計画の現地実証を開始した。
　３社は国土交通省の港湾技術開発制度の技術開発業務を受託しており、ＡＩを活用し、港湾でのコンテナターミナルの運営効率化の技術開発を目指す。

　実証は、三井倉庫が運営する神戸港六甲ＲＣ２コンテナターミナルで実施する。三井倉庫が有するコンテナターミナル運営のノウハウを生かす。日立のＡＩ技術でコンテナ貨物の特性データを基に搬出日予測・コンテナ配置計画・荷役作業手順計画を立案する。三井Ｅ＆Ｓが開発した荷役シミュレーターを使って計画の効率性を検証・評価する。
　コンテナターミナルの運営はこれまで、熟練の計画立案者による経験と知見に支えられてきた。一方、近年は貨物量が増加してコンテナ貨物情報も刻々と変化する状況で、計画立案業務はより一層複雑化している。