国交省、事業許可も電子申請で 12月から対象拡大

　国土交通省は12月から、自動車運送事業関連の手続きでオンライン申請できる対象を広げる。一般貨物運送事業の許可申請や事業報告・輸送実績報告の届け出などを行えるようにする。行政窓口に足を運ばなくても申請できる体制を整え、運送企業の利便性向上と負荷軽減を後押しする。
　オンライン申請は９月から、貨物・旅客の両方で始まった取り組み。これまで16手続きを対象とし、貨物関係では、貨物自動車運送事業の安全管理規程の設定変更届け出や運賃・料金の届け出、整備管理者・運行管理者の選任届け出などを、国交省の専用サイトで行えるように対応した。
　12月からは貨物・旅客の計49手続きを新たに加え、貨物では一般貨物自動車運送事業の許可や事業計画の変更許可、休止・廃止・再開届け出などを追加。事業報告書や輸送実績報告書の届け出、事故報告書の提出についてもオンラインで行えるようにする。

来年春、全ての手続きで対応

　また、来年４月からは貨物・旅客の72手続きを追加し、自動車運送事業関連の全137手続きでオンライン対応する計画。貨物は、前年度の貨物利用運送の取扱量が100万トンを超えた場合に義務付けられる運送利用管理者の選任、運送利用管理規定の設定届け出などを加える。適正化事業実施機関に関する手続きも対象とする。
　オンライン対応後も、運送企業はこれまでと同じく本省や地方運輸局、運輸支局の窓口で紙による手続きを行うことも可能。９月の変更以降、オンラインを使うケースも出てきているとし「より多くの関係者に制度を知ってもらい、利便性向上と業務負荷軽減につなげたい」としている。