ヤマト運輸、法人向け輸配送の温室効果ガス排出量算定サービスを開始

　ヤマト運輸（本社・東京、阿波誠一社長）は11月18日、法人向けの「温室効果ガス排出量提供サービス」を開始した。宅急便などの輸配送工程で生じた温室効果ガス排出量を算定し、レポートを提供する。企業のサステナビリティー（持続可能性）情報開示の効率化に貢献する。法人向け会員サービス「ヤマトビジネスメンバーズ」に登録している顧客が対象。算定方法は国際規格ＩＳＯ14083：2023に準拠し、より実態に即した「スコープ３」（間接的な温室効果ガス排出量）の算定が可能という。

      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　預かった荷物のサイズや発着地、発送個数などから温室効果ガス排出量を集計し、１カ月単位で総排出量をレポートで提供する。ヤマトビジネスメンバーズのサイトからＰＤＦかＣＳＶ形式でダウンロード可能。算定プロセスを自動化し、算定の申し込みから最短２営業日で提供する。
　国内では2023年、有価証券報告書にサステナビリティーに関する考え方と取り組みの記載欄が新設。25年３月にはサステナビリティーに関する開示基準が公表された。東証プライム上場企業には企業規模に応じて開示が義務付けられる見込みで、多くの企業が対応を迫られている。