ＪＰＲ、伊藤忠食品の物流センター向け納品の伝票電子化を本運用

納品伝票電子化の本運用を開始した伊藤忠食品の昭島物流センター

　日本パレットレンタル（＝ＪＰＲ、本社・東京、二村篤志社長）は11月11日、伊藤忠食品の昭島物流センター（東京都昭島市）向け納品の伝票電子化の本運用を開始した。ＪＰＲの伝票電子化システム「ディーディープラス」を活用した電子化で、物流業務の効率化とペーパーレス化による環境負荷低減を目指す。
　伝票電子化の取り組みは、伊藤忠食品と発荷主の大塚倉庫が連携して実施。両社は2024年11月にパイロットテストを実施し、業務効率化とペーパーレス化の効果を確認していた。発荷主の大塚倉庫には伝票印刷や受領印済み伝票の回収・管理業務の効率化、着荷主の伊藤忠食品には伝票照合業務や伝票保管スペースの削減、協力する運送会社にはドライバーの負担軽減などの効果が期待される。
　ＪＰＲは26年度末までに昭島物流センターの１日約40社の納品のうち、半数である20社の納品伝票電子化を目指す。また、伊藤忠食品の物流センターの伝票電子化を順次拡大する。