ヤマト運輸、ベトナム人ドライバーを27年から毎年100人採用へ

　ヤマト運輸（本社・東京、阿波誠一社長）は2027年からの５年間、毎年100人のベトナム人ドライバーの採用を目指す。ベトナムのＩＴ企業ＦＴＰコーポレーションと協業する。外国人ドライバーの採用・育成プラットフォーム（基盤）を構築し、物流業界全体の輸送力強化につなげる。
　11月12日、ＦＴＰの日本法人ＦＴＰジャパンホールディングスと、特定技能制度を活用したベトナム人の大型トラックドライバーの採用・育成に関する基本合意書を締結した。

　国境を越えて連携し、ＦＴＰグループがベトナムで長年培ってきた人材育成のノウハウと、ヤマト運輸の安全教育を融合させる。ヤマト運輸の拠点間輸送を担う大型トラックドライバーの採用・育成を図る。
　ＦＴＰグループが運営するベトナムの教育機関で入学希望者を募集し、半年間の特別クラスを開講。その後、日本で１年間の育成カリキュラムを実施し、大型自動車第一種運転免許の取得を支援する。ヤマト運輸への入社後は、特定技能外国人が安心して日本で生活し、働ける環境を整備する。大型トラックドライバーとしての成長支援を行う。
　日本の大型トラックドライバーの平均年齢は50・９歳で、全産業の平均年齢を約６・８ポイント上回る。輸送力の強化のため、将来を見据えたトラックドライバーの育成が喫緊の課題となっている。一方、ベトナムでは海外での就労希望者が年々増加しており、優秀な若者の国際的な流動化が進んでいるという。