トラボックス、実運送体制管理簿の自動作成機能の無償提供を開始

　トラボックス（本社・東京、皆川拓也社長）は11月４日、物流ＤＸプラットフォーム（基盤）「トラボックス」で、４月１日施行の改正貨物自動車運送事業法に対応して、実運送体制管理簿をオンラインで自動作成できる新機能の提供を開始した。トラボックスの求荷求車サービスの利用有無にかかわらず無償で提供する。
　新機能では、改正事業法が作成を義務付ける実運送体制管理簿に必要な項目（元請け事業者名、元請け連絡先、請負階層）を追加。運送契約の締結に際し書面交付に必要な項目（高速代、待機料など）も追加した。元請けが受託事業者とトラボックス上で依頼書や車番連絡を行うことで、実運送体制管理簿を自動作成しダウンロードできる。
　トラボックス会員から改正事業法に対応する機能の要望を受けており、10月に会員に実施したアンケートでは「業務が増える」ことへの不安が41・２％だった。新機能の提供により、元請けと受託事業者双方の業務負担軽減を図る。

新機能で元請けは実運送体制管理簿を自動作成・ダウンロードが可能