自民トラック議連・加藤会長、交付金「当面維持」新たな仕組み構築を検討

　自民党トラック輸送振興議員連盟の加藤勝信会長は11月６日の総会で、来年４月に軽油引取税の旧暫定税率が廃止された後も、当面の間、運輸事業振興助成交付金（交付金）を維持していく方針を示した。
　加藤会長は冒頭あいさつで、与野党６党が５日に暫定税率廃止に合意したことを受け、軽油引取税の旧暫定税率が来年４月１日に廃止されると報告。旧暫定税率は交付金の財源となっていることから「新たな仕組みづくりが必要」とし、「仕組みの内容が固まるまで、交付金は当面の間維持する」とした。
　全ト協の寺岡洋一会長は「地方のトラック協会が活動していく上で（交付金は）必要な財源」と重要性を強調し、継続に向けた支援を求めた。
　総会では、全ト協の坂本克己最高顧問が交付金の維持を改めて要望。また、国土交通省の岡野まさ子総括審議官は創設から50年間、運送企業の安全装置の導入助成や、地方適正化実施機関による巡回指導、ドライバーの休憩施設の設置や運営に使われてきた歴史に触れ、交付金の必要性を解説した。
　その後の意見交換では、参加した議員から交付金の維持を後押しする意見が上がった。決議文では交付金の維持とともに、高速道路料金の大口多頻度割引の拡充措置の継続などが盛り込まれた。

総会では旧暫定税率廃止後も、業界を支えていくことを確認した（左から自民党トラック議連の加藤会長、全ト協の坂本最高顧問、寺岡会長）