倉庫業２団体、税制・物効法の対応を　自民党議連に要望

　日本倉庫協会（藤倉正夫会長）と日本冷蔵倉庫協会（大櫛賢也会長）は11月５日、自民党物流倉庫振興推進議員連盟の総会で、今年度末で期限切れとなる倉庫税制について新たな支援措置を新設した上で延長を要望。４月に施行された改正物流効率化法に伴う規制的措置への対応では、業界の実態を踏まえ、適切に執行されるよう求めた。
　国土交通省は来年度の税制改正要望で、対象を公共性の高い基幹的な物流拠点とした上で、整備する物流企業などが手厚い税制措置が受けられるよう、法人税や固定資産税などを減免する特例措置の創設を盛り込んだ。日倉協と日冷倉協は制度改正に賛成の立場で、倉庫施設への適切な支援措置を求めた。

 

バラ積み多く荷役短縮困難

　また、規制的措置の対応では、日冷倉協が物流の実態を踏まえ適切に執行されるよう要望。大櫛会長は「新制度の下、全ての作業がスムーズに行われているわけではない。例えば、海上コンテナやトレーラーでは、使用車両台数や積載効率、コストなどの観点からバラ積みが多く、簡単に荷役時間を短くできない。荷役作業時間の短縮だけにこだわり過ぎず、現場の実態を踏まえた執行が肝心だ」とした。
　日倉協の藤倉会長も、「規制的措置に関する倉庫会社の取り組みには、荷主の連携・協力が不可欠。適切な作業時間を確保できるように荷主に対し、受発注の前倒しや出荷・納品日時の分散などを周知徹底してほしい。商慣習の見直しではなく、新たな商慣習として定着するような取り組みをお願いしたい」とした。
　その後、円滑な事業運営環境を実現するため、新たな税制支援措置の導入や予算支援措置の拡充を図ること、規制的措置の取り組みに対し荷主の連携・協力が確実に得られるよう周知徹底を行うことなどが採択された。