北海道運輸局、荷主向けに改正物効法説明会12月８日対面とオンラインで

　北海道運輸局は12月８日、北海道経済産業局や北海道農政事務所と合同で、改正物流効率化法の説明会を対面とオンラインで開催する。
　製造・卸売・小売業などの全ての荷主が対象。同日午後２時～同３時45分、北海道経済産業局（札幌市北区、札幌第一合同庁舎６階）で開催する。一定規模以上の取扱物量を持つ特定荷主に対応が求められる具体的な事項を解説し、荷主による物流効率化を促進することで、北海道での持続可能な物流の実現を図る。
　改正物効法に基づく特定事業者の対応、改正貨物自動車運送事業法（書面交付）とトラック・物流Ｇメンについて解説する。また、支援制度などに関する情報提供や質疑応答の時間も設ける。
　今年４月に施行された物効法では、全ての荷主に対して荷待ち・荷役などの時間短縮や積載効率向上に向けた努力義務が課された。来年４月以降は特定荷主に対して中長期計画策定や定期報告が義務付けられる。
　同説明会の定員は、会場が80人程度、オンラインが200人程度。先着順。参加無料。北海道経産局ホームページの申込フォームで、参加申し込みを受け付けている。申込締め切りは12月３日。ＵＲＬは、https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/hokkaido-sangyousinkou/20251208seminar