軽油の旧暫定税率、来年４月廃止で合意　11月中に補助金で価格抑制

　自民、立憲民主など与野党６党は11月５日、来年４月１日に軽油引取税の旧暫定税率を廃止することで合意した。廃止までの間は補助金を引き上げ、11月中に旧暫定税率を廃止した値段まで価格を抑える。臨時国会で関連法案の成立を目指す。
　同日、自民、日本維新の会、立憲民主、国民民主、公明、共産各党の実務者協議で合意した。軽油引取税は財源の確保、流通への影響、地方財政への配慮などに加え、運輸事業振興助成交付金（交付金）の財源となっていることから適切に対応した上で、地方団体の財政年度が開始する来年４月１日に廃止を決めた。ガソリン税は今年12月31日に廃止する。

　軽油にはリッター17・１円の旧暫定税率が上乗せされている。廃止で小売価格が急に下がり、駆け込みや買い控え等の混乱が生じないよう、石油元売りに支給する補助金を引き上げて対応する。具体的には２段階で行われ、まず13日に現在10円の補助金を15円積み増す。その後、27日に旧暫定税率の上乗せ分と同じ17・１円に引き上げ、価格を下げる。

実務上の課題適切に対応へ

　資源エネルギー庁によると、11月４日時点の軽油の全国小売価格はリッター153・８円。旧暫定税率の上乗せ分がなくなると、137円前後となる見通しで、2021年夏ごろの水準まで価格に下がることになる。ガソリンは13日以降、２週間ごとに５円ずつ補助金を引き上げ、12月11日に旧暫定税率と同額の25・１円にする。
　一方、５日の実務者協議では、旧暫定税率を財源とする交付金についても言及があり、軽油引取税特有の実務上の課題に適切に対応することが確認された。
　旧暫定税率は1974年、道路整備を目的にガソリンや軽油に対し導入された。当初、暫定的措置とされた課税は延長を繰り返し、30年以上継続。2008年に一時、根拠となる法律が失効したが、その後も実質的に継続されており、全日本トラック協会は来年度の税制改正関係要望の一つとして、旧暫定税率の廃止を盛り込んでいた。