阪急阪神エクス、インド西部に新拠点を開設

　阪急阪神エクスプレス（本社・大阪市、谷村和宏社長）は11月３日、インド現地法人の新拠点「サナンド事務所」を同国の西部に開設し、業務を開始した。半導体産業の集積が進むエリアで、顧客ニーズへの対応を強化する。
　所在地は、同国グジャラート州アーメダバード市近郊のサナンド地区・ドレラ地区。両地区から最も近いＩＣＤ（内陸コンテナ蔵置場）には税関が常駐し、事務所棟には通関業者も拠点を構えている。また、ＩＣＤで通関したコンテナは配送後に空コンテナを港まで戻す必要がなく、配送コストに大きなメリットがある。民営で、柔軟な対応とハンドリングサービスの品質にも定評があるという。
　グループは新事務所で、グジャラート州のムンドラ港・ピパバブ港から同ＩＣＤへの保税での鉄道輸送・陸送と、同ＩＣＤから両地区への配送まで、同ＩＣＤを経由する海上輸送の出荷・通関を監視する。同ＩＣＤ内に常駐する税関・通関業者と対面のコミュニケーションで、イレギュラーにも迅速に対応する。
　両地区は急成長中の工業地域で、近年は製造業の中心地として世界から注目を集めている。特に両地区の代表的な工業団地のサナンド工業団地・ドレラ工業団地では、自動車関連や半導体関連を中心に日系・グローバル企業が多数進出している。

「サナンド事務所」外観